この目的を果たすための職員配置、配置人員については、原則として、子ども家庭支援員、心理担当支援員、虐待対応専門員の職務を担う職員を置くものとあります。ただし、児童人口がおおむね0.9万人未満の場合の配置人員は、子ども家庭支援員を常時２名で良いとされています。 そこで、本市の実際の配置状況についてお伺いします。
◎教育長（森正昭君） 本市の現状ですが、段階的に部活動地域移行に向けて準備をし、令和元年度より部活動支援員を中学校に派遣し、本年度は21名配置しています。 また、本市としては、県より派遣されている研究調査員の指導・助言を受けながら、学校教育課、中学校校長会、スポーツ推進課、スポーツ協会と、地域移行に向けて意見交換を実施しています。
２０号 令和３年度高山市一般会計補正予算（第１８号）については、感染症拡大防止協力金負担金や指定管理料などの新型コロナウイルス感染症対策経費、障がい児通所支援及び障がい者就労支援などの給付費、創業支援事業補助金などの増額やふるさと納税等の寄附による積立金、西小学校プール改修整備工事の追加、救急医療機器導入に対する助成の実施などにより、合わせて１９億７,０００万円余りを追加するもので、主に、放課後児童支援員
市では、将来像の提案を実現する後押しをするため、集落支援員による人的サポートや、西分庁舎には、まちづくりの拠点となる「夢サポ」を整備し、各地区まちづくりの活性化と情報発信の支援を行っております。 こうした市民と行政の協働による取り組みは、第７次総合計画においても重要な視点でありますので、意見提案の手法の一つとしてまちづくりワークショップの開催を予定しております。
文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想に対し、学校を支援するためのＩＣＴ活用教育アドバイザーやＧＩＧＡスクールサポーターなどの制度を用意していますが、中でも、新学習指導要領に即した学びを実現するために、ＩＣＴ支援員の配置を推奨し、2022年までに４校に１人を配置することを目指しています。多治見市としては、この支援員の活用をお考えでしょうか。 以上で最初の質問を終わります。
６点目、新型コロナウイルス感染症のもと、学級閉鎖、休校などを受けてさらに必要な拠点となる学童保育、支援員の処遇改善について、昨年の12月23日厚生労働省からの通達で平均１か月 9,000円程度引き上げることが示された。非常勤職員や公立の職員も含むと明示されている。
また、校内の通信ネットワーク、また、ＩＣＴ支援員を雇用する費用を含めると、総額で約４,０００億円の税金を投じて進められてきたものです。 政策の狙いは、教育ＩＣＴの遅れを挽回することにありました。
今回の補正930万円の増額につきましては、「保育士等処遇改善臨時特例事業」として、保育士・幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員等の処遇を改善するため、令和４年２月から９月までの月額給与等の引き上げに係る費用を「瑞浪市保育士等処遇改善臨時特例補助金交付要綱」を制定し、補助金として対象施設に交付するものです。 月額給与の引き上げは、３％程度、月額9,000円相当になります。
また、会計年度任用職員は、特別支援教育アシスタントや安全支援員など学校教育課付で281人、留守家庭児童教室の指導員、校務員など教育総務課付で189人、さらに、保育士や児童センター等の指導員が113人など、主に教育及び保育の現場で補助的な役割を担っている状況でございます。
このためには、教職員がタブレット端末を含めたＩＣＴ活用の資質、能力を向上することが不可欠であり、教育委員会としましても、来年度も３名のＩＣＴ支援員を会計年度職員として雇用し、オンライン授業の進め方についてのオンライン研修を実施したり、支援員が学校に訪問して、教職員の困り事に対応したりするようにしています。
令和４年度におきましても、各校にＩＣＴ支援員を配置し、ＩＣＴ教育に対するアドバイスや授業支援を行うとともに、デジタル教材の充実に努め、これまでの環境整備から、効果的な活用を実践する段階に移っていきたいと考えています。 また、急激に児童生徒が減少する中、複数学級の維持といった課題に対処するために、将来の中学校の在り方などを検討する学区制審議会を設置いたします。
教育費債務負担の小学校及び中学校のＩＣＴ支援員委託料について、今年度より債務負担の限度額が増額した理由は何かとの問いに対し、昨年度の債務負担限度額は支援員２名の委託として算出していたが、令和４年度は３名に委託するものとして債務負担限度額を算出しているためであるとの答弁がありました。 次に、議第94号 令和３年度瑞浪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、質疑はありませんでした。
しかし、市が財政支援だけ行い、地域にまちづくり活動を任せてしまうということではいけませんので、同時に、行政的な手続など、地域の方が慣れていない事務を支援するため、夢づくり地域活動支援室を設置し、市職員を支援員として配置しました。このような経緯で、住民と行政の協働を推進するため、区長会及びまちづくり推進組織への人的支援を目的として、夢づくり地域活動支援室は設置されました。
多治見市として、ひきこもりに特化した相談窓口設置とアウトリーチ支援員の配置を行う考えはないでしょうか。 そしてこの４番につきましては、その後、通告を出したその後ですけれども、それぞれの自治体に聞き取り調査を行いました。
一方、地域外の人材の招致だけではなく、地域で生まれ育った若者が地元に住み続けて活躍できるよう、例えば地域の若者を集落支援員として任用し、地域の活性化や問題解決に取り組んでもらうといった地域の若者の活用も検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
次に、総務省では、昨年より高齢者等がデジタル活用の恩恵を受け、豊かな生活を送ることができるようにするため、身近な場所で身近な方からＩＣＴ機器サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進するデジタル活用支援員の実証事業を、全国11か所で開催しており、今年度は、高齢者のデジタル活用を支援する講習会が、全国約1,800か所で実施される予定です。
家庭で、２つ目として、出産後間もない時期の育児ストレスでありますとか産後鬱、育児ノイローゼなど強い不安や孤立感があるんではないかという家庭、それから３番目としまして、衣食住に関してそういった基本的な生活が若干不適切で、生活環境の中で虐待のおそれやリスクがあるんではないかというような家庭でありますとか、４番目としまして、これは児童養護施設等から退所された児童が復帰された家庭など、こういった家庭に対して支援員
10款 教育費、１項 教育総務費を156万4,000円増額する補正は、児童生徒学業支援員派遣事業によるものです。 14ページをお願いします。２項 小学校費を360万円減額する補正は、小学校水泳指導委託事業の減額などによるものです。３項 中学校費を325万円増額する補正は、施設改修事業（中学校）などによるものです。
本市では、各地区のまちづくり推進組織の活動に対して、「夢づくり地域交付金」による財政支援、「集落支援員」や市職員による「夢づくり地域活動支援職員」の配置による人的支援を行い、地域の課題解消及び活性化に対応しております。 議員ご指摘のとおり、各地区では人口の減少、高齢化の進行により、地域の有志による清掃活動など、様々な地域活動の維持が厳しい状況となっています。